ファイナンシャルプランナーによる究極の見直し

＜事例1＞
35歳の男性が過失による火事で家と家財を失い、隣の45歳男性宅も全焼させてしまった（ともにケガはない）。

自宅の損失金額：住宅資産559万円＋家財等（耐久消費財）158万円＝717万円（i）※
隣家の損失金額：住宅資産685万円＋家財等（耐久消費財）171万円＝856万円（ii）※
⇒（i）＋（ii）＝1,573万円
※（i）（ii）は総務省「全国消費実態調査」（平成16年）に基づき試算。なお、（ii）は実際の賠償金額とは異なります。

損失金額
約1,500万円

＜事例2＞
車で45歳の一家の主（年収800万円）を死なせてしまった。

45歳の人の生命価値（※）約7,300万円を賠償
※ライプニッツ方式による。

損失金額
約7,300万円

＜事例3＞
42歳の男性が20年間勤務した会社の倒産により失職し、1年間仕事が見つからなかった。

失業期間中に受けられるはずだった就労収入　：　482,810円×12ヵ月＝5,793,720円（iii）※
雇用保険から受けられる失業期間の失業給付金(基本手当）：
1日分＝482,810円×6ヵ月（直近の6ヵ月分の就労収入）／180＝16,094円（上限7,030円）
1年分＝7,030円×270日（限度日数）＝1,898,100円　（iv）
⇒（iii）−（iv）＝3,895,620円
※（iii）は総務省「家計調査年報」（平成19年）に基づき試算。

損失金額
約390万円

＜事例4＞
親（75歳）が介護を要するようになり（要介護3）、介護福祉施設に入所、85歳で亡くなるまで介護サービスを受けた。

要介護3の人の介護福祉施設サービス費用の自己負担額：1日718円（従来型個室を利用）※介護報酬点数より
⇒10年間では718円×365日×10年＝2,620,700円

損失金額
約260万円